【最新版】全国自治体の電動自転車購入補助金・助成金制度を調べてみた

保育園児や幼稚園児がいる子育て世代にとって子供乗せ電動自転車はもはや生活必需品と言っても過言ではありません。

しかしその定価は12万円~14万円が相場となっていて、格安ネットショップで購入しても10万円はする高価なものです。

あまり知られていませんが、全国の自治体の中には独自に子供乗せ電動自転車購入に対して補助金や助成金を出してくれるところがあるんです。

子供乗せでなくても普通の電動アシスト自転車に対して実施しているケースもあります。このような補助を行っている自治体の数はまだまだ少ないものの、電動自転車の購入を検討されている方はお住まいの自治体の制度を一度調べてみてはいかがでしょうか。

今回は当サイト管理人が全国の自治体を調べて把握できた範囲で補助制度を紹介します。

助成金制度は各自治体独自のもの

各自治体が行っている助成制度は独自のものなので条件や補助金額はそれぞれ違ってきますが、大抵の自治体で共通している条件は

  • 市内在住であること
  • 市民税の滞納がないこと
  • 子供を養育していること
  • 安全基準を満たした電動アシスト自転車であること
  • 防犯登録してあること

などになります。当記事で記載している条件・補償金額は変更になることもあるので参考程度に御覧ください。詳細は必ず該当自治体のホームページや直接電話で尋ねるなどして確認されるようにお願いします。

東北・関東地方

山形県山形市

【条件】

  1. 申請時に市内に住民票を有し、かつ現に居住していること
  2. 申請時に同居の満6歳未満の幼児を2人以上養育していること

【補助金額】

  • 上記対象自転車の購入価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)の1/2で上限3万円まで

詳細ページを見る >>山形市公式ホームページ

東京都葛飾区

【条件】

  1. 葛飾区にお住まいの方。
  2. 6歳未満のお子さんを2名以上養育されている方。

【補助金額】

  • 購入金額の2分の1を助成します。ただし、助成金の上限は3万円とします。(100円未満は切り捨て)

詳細ページを見る >>葛飾区公式ホームページ

埼玉県桶川市

【条件】

  1. 桶川市内の自転車販売店で購入し、購入後6か月以内に申請されたもの
  2. 社団法人自転車協会が定める「幼児2人同乗用自転車に関する安全基準」に適合した幼児2人同乗用自転車
    (補足)電動アシスト機能が付加されたものも含む
  3. 運転者の座席とは別に幼児2人同乗用自転車本体に各メーカーが指定する専用の幼児用座席を前後に2席装着済みであること

【補助金額】

  • 購入金額の2分の1。限度額3万円

詳細ページを見る >>埼玉県桶川市公式ホームページ

埼玉県南埼玉郡白岡町

【条件】

  1. 社団法人自転車協会が定める幼児2人同乗用自転車安全基準に適合しているもの
  2. 社会福祉協議会が認めた自転車

【補助金額】

  • 購入費のうち半額(上限1万円)

詳細ページを見る >>埼玉県南埼玉郡白岡町公式ホームページ

埼玉県熊谷市

【条件】

  1. 購入日及び申請日において、市内に住所を有し、6歳未満の幼児2人以上が同一世帯に属していること
  2. 本人及び同一世帯の方が市税(国民健康保険税を含む)、保育所保育料、放課後児童クラブ保育料を滞納していないこと

【補助金額】

  • 対象となる自転車の購入費の半額(3万円を上限とし、100円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額)

詳細ページを見る >>埼玉県熊谷市公式ホームページ

茨城県牛久市

【条件】

  1. 2人以上の幼児(6歳未満)の親権者である
  2. 購入日に親権者が1年以上市内に住所を有している
  3. 申請日に幼児及び当該幼児の親権者が市内に住所を有している
  4. 親権を有するすべての方が市税を滞納していない

【補助金額】

  • 購入金額の2分の1(限度額40,000円)(補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨て)

詳細ページを見る >>茨城県牛久市公式ホームページ

茨城県土浦市

【条件】

  1. 土浦市に在住し、6歳未満(0~5歳まで)の子(注釈1)が2人以上いること。
  2. 市税等および保育料等を滞納していないこと。
  3. 申請日に幼児及び当該幼児の親権者が市内に住所を有している
  4. 本人又は同一の世帯の者が、本補助金の交付を受けていないこと。

【補助金額】

  • 自転車購入費用の3分の2(上限50,000円。100円未満は切り捨て。)

詳細ページを見る >>茨城県土浦市公式ホームページ

茨城県阿見町

【条件】

  1. 2人以上の幼児の親権者であること ※幼児とは6歳未満の者を指します(道路交通法第14条3より)
  2. 市税等および保育料等を滞納していないこと。
  3. 幼児2人同乗用自転車の購入日において、親権者が町内に1年以上住所を有していること
  4. 申請日において、幼児および当該幼児の親権を有する者が町内に住所を有していること
  5. 町税条例に規定する町税を滞納していないこと

【補助金額】

  • 購入費の2分の1(上限4万円) ※100円未満の端数が生じた場合は切り捨て

詳細ページを見る >>茨城県阿見町公式ホームページ

茨城県那珂郡東海村

【条件】

  1. 東海村の住民である(購入日・申請日に住民である)こと
  2. 歳未満の幼児を2人以上養育していること
  3. 本人及び同一の世帯の者が村税を完納していること
  4. 自転車購入日から1年以内であること
  5. これまでに幼児2人乗自転車購入費の補助金を受けていないこと

【補助金額】

  • 幼児2人同乗用自転車購入費用の1/2(上限40,000円)

詳細ページを見る >>茨城県那珂郡東海村公式ホームページ

茨城県つくば市

【条件】

  1. つくば市在住で,6歳未満の幼児を2人以上養育していること
  2. 本人及び同一世帯の者が市税(国保税を含む。)及び保育料を滞納していないこと

【補助金額】

  • 20,000円(ただし,購入金額が40,000円未満の場合は,購入金額の2分の1)

詳細ページを見る >>茨城県つくば市公式ホームページ

栃木県鹿沼市

【条件】

  1. 申請時において、本市に住所を有し、現に居住している者。
  2. 本人又は同一の世帯において、幼児(満1歳~6歳未満)が2人以上同居している者

【補助金額】

  • 助成対象経費の2分の1に相当する額(100円未満切捨て)で、2万円を限度とします。

詳細ページを見る >>栃木県鹿沼市公式ホームページ

栃木県下野市

【条件】

  1. 市内在住で、自転車購入時において6歳未満の幼児を2人以上養育しており、本人及び同一世帯の方が市税を滞納していない方。

【補助金額】

  • 購入金額の2分の1(100円未満の端数切捨て)で、上限2万円。

詳細ページを見る >>栃木県下野市公式ホームページ

栃木県足利市

【条件】

  1. 平成28年4月1日以降に運転免許証自主返納をした65歳以上の方(自主返納者)
  2. 小学校就学前の子を養育している方(養育者)
  3. 足利市の住民基本台帳に登載され、市内に居住している方
  4. 市税に滞納がない方

【補助金額】

  • 購入費の1/4の範囲で、1台当たりの上限は15,000円(1申請者1台限り)

詳細ページを見る >>栃木県足利市公式ホームページ

群馬県前橋市

【条件】

  1. 社団法人自転車協会の制定している「幼児2人同乗用自転車安全基準」に適合し、「幼児2人同乗基準適合車BAAマーク」が貼付され、自転車製造メーカー指定のハイバック形幼児用座席(オプションで同時に設置する場合を含む。)を装備したもの
  2. 当該自転車を、自らが養育する子どもの認定こども園、幼稚園、保育所等への送迎のために主に使用していること

【補助金額】

  • 助成金額 購入費の2分の1(100円未満切捨て、限度額40,000円)

詳細ページを見る >>群馬県前橋市公式ホームページ

群馬県桐生市

【条件】

  1. 桐生市内に住所を有する方
  2. 運転免許を有する方または運転免許を自主返納した方(返納した方については、返納後60日以内に電動アシスト自転車を購入した方)
  3. 市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していない方
  4. 補助を受けたのち、自転車の走行距離の報告等にご協力いただける方

【補助金額】

  • 購入金額からチャイルドシート相当分の10,000円を差し引いた額の4分の1(上限15,000円)

詳細ページを見る >>群馬県桐生市公式ホームページ

神奈川県藤沢市

【条件】

  1. 補助金交付申請時及び請求時において、生後6か月以上5歳未満の幼児を2人以上養育し、本市に住民登録している父または母
  2. 2015年(平成27年)1月1日から、引き続き本市に住民登録していること
  3. 補助金交付申請時において、納期の到来している本市の市税及び保育料(※)を滞納していないこと
  4. 過去に、本市のこの制度による補助金の交付を受けていないこと

【補助金額】

  • 購入額の2分の1(千円未満切り捨て、限度額3万円)とし、1世帯1台まで

詳細ページを見る >>神奈川県藤沢市公式ホームページ

神奈川県厚木市

【条件】

  1. 平成28年1月1日に厚木市において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている方
  2. 購入する幼児2人同乗用自転車を自らが養育し、又は生計を同一にしている子どもを同乗させるために使用する方/li>
  3. 6歳未満の子どもを2人以上養育し、又は生計を同一にしている年齢が16歳以上の方
  4. 本人又は同一世帯の方が、同様の助成金の交付を受けていない方
  5. 市が主催する幼児2人同乗用自転車講習会に参加した方
  6. 本人及び同一世帯の方が、厚木市市税条例(平成12年厚木市条例第22号)による市税を滞納していない方
  7. 自転車購入時に6歳未満の子どもが2人以上いる方

【補助金額】

  • 購入費の2分の1(限度額1万6000円)

詳細ページを見る >>神奈川県厚木市公式ホームページ

信越・中部地方

長野県軽井沢町

【条件】

  1. 6歳未満の児童が2人以上いる家庭

【補助金額】

  • 購入費の2分の1以内(補助限度額5万円)

詳細ページを見る >>長野県軽井沢町公式ホームページ

長野県小諸市

【条件】

  1. 市内の販売店で購入した電動アシスト自転車で、TSマークが貼付されていること
  2. 1世帯につき1台のみ
  3. 市内に住民登録があり、電動アシスト自転車を自ら使用するため購入する方
  4. 運転免許証を有する方
  5. 本人および世帯員に市税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金及び下水道使用料の滞納がないこと
  6. 過去にこの補助金を受けていない方

【補助金額】

  • 電動アシスト自転車本体購入価格(税込)が対象となり、補助金額は3分の1で、上限は2万円(千円未満切り捨て)

詳細ページを見る >>長野県小諸市公式ホームページ

愛知県安城市

【条件】

  1. 安城市民であり、市税の滞納がないこと
  2. 安城市「まちの自転車屋さん」において、防犯登録・自転車安全整備(外部リンク)を受けたBAAマーク(外部リンク)付の新品の自転車を購入すること
  3. 自転車安全利用講習会を受講すること
  4. 自転車を運転する際にヘルメットを着用すること
  5. 申請時に満6歳未満の幼児を2人以上扶養していること。また、幼児2人同乗基準適合車マーク(外部リンク)付であること(1世帯につき1台)

【補助金額】

  • 購入費の3分の1以内(100円未満切捨て)

詳細ページを見る >>愛知県安城市公式ホームページ

愛知県刈谷市

【条件】

  1. 市内在住で、自らが養育し、同居する子どもに使用する目的で、対象となる自転車を購入した人

【補助金額】

  • 購入金額の2分の1(補助上限額20,000円)

詳細ページを見る >>愛知県刈谷市公式ホームページ

愛知県岩倉市

【条件】

  1. 市内に住所を有し、現に居住している人
  2. 購入時において6歳未満(0~5歳児)の子が2人以上いる人
  3. ご自身が養育する幼児を同乗させるために使用する人
  4. 本人または同一世帯の人が、この補助金を受けていないこと

【補助金額】

  • 幼児2人同乗用自転車購入費の2分の1(100円未満は切り捨て、上限25,000円)

詳細ページを見る >>愛知県岩倉市公式ホームページ

愛知県豊橋市

【条件】

  1. とよはしエコファミリーに宣言登録された方
  2. 市内に住所(住民登録または外国人登録)があり、居住している18歳以上の方
  3. 市内の販売店で電動式アシスト自転車を購入された方

【補助金額】

  • 購入金額(消費税含む)の4分の1(100円未満切捨て)。上限15,000円です。

詳細ページを見る >>愛知県豊橋市公式ホームページ

愛知県蒲郡市

【条件】

  1. 日常の移動手段に車やバイクを使っていて、電動アシスト自転車に転換しようとする方
  2. 日常の移動手段に車やバイクを使っていないが、電動アシスト自転車を活用して、今後も車やバイクに依存しない生活を目指す方
  3. 蒲郡市内に住所があり、居住している方
  4. 市税を滞納していない方

【補助金額】

  • 電動アシスト自転車本体購入価格(税込み)の3分の1(100円未満切捨て)とし、上限は15,000円です。

詳細ページを見る >>愛知県蒲郡市公式ホームページ

関西・近畿地方

滋賀県守山市

【条件】

  1. 市内の登録店舗で補助対象自転車を購入すること
  2. 平成28年4月1日以降に購入すること
  3. 新品の自転車であること
  4. 防犯登録をすること
  5. TSマークを貼ること(自転車安全整備士による整備)
  6. TSマーク付帯保険など自転車損害賠償保険に加入すること

【補助金額】

  • 上限10,000円

    (20%)

詳細ページを見る >>滋賀県守山市公式ホームページ

大阪府松原市

【条件】

  1. 購入時から請求の日までにおいて、本市に住民基本台帳等に登録され、現に居住していること
  2. 購入時において自らが養育する6歳未満の子供が2人以上いること
  3. 本人および同一世帯のものが、同様の補助を受けていないこと
  4. 購入日から6箇月を経過していないこと

【補助金額】

  • 補助の対象となる物の購入合計金額の2分の1に相当する額(100円未満の端数がある場合は端数を切り捨てた額)。ただし、5万円を限度とする。

詳細ページを見る >>大阪府松原市公式ホームページ

兵庫県赤穂市

【条件】

  1. 購入時において、赤穂市に住所を有し、現に居住している方
  2. 購入時において、幼児(6歳未満)を2人以上養育している方
  3. 本人又は同一の世帯のものが、幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと

【補助金額】

  • 購入費の2分の1(限度額40,000円)
    注)助成金は、100円未満の端数がある場合、その端数を切り捨てた額となります

詳細ページを見る >>兵庫県赤穂市公式ホームページ

奈良県橿原市

【条件】

  1. 申請時に市内在住で未就学児を2人以上養育している方

【補助金額】

  • 購入費の2分の1(限度額2万円)100円未満は切り捨て

詳細ページを見る >>奈良県橿原市公式ホームページ

奈良県天理市

【条件】

  1. 申請時に市内在住で未就学児を2人以上養育している方

【補助金額】

  • 購入費の2分の1(限度額2万円)100円未満は切り捨て

詳細ページを見る >>奈良県天理市公式ホームページ

奈良県大和郡山市

【条件】

  1. 購入時及び申請時に同一世帯において、1歳以上6歳未満の幼児2人以上を養育している人
  2. 購入時及び申請時に市内に住所を有し、現に居住している人
  3. 安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車を自ら使用する目的で購入した人
  4. 世帯の中に市税を滞納している人がいないこと
  5. 本人又は同一の世帯の人が、この補助金の交付を受けていない人

【補助金額】

  • 補助対象経費合計の2分の1に相当する額で、上限40,000円

詳細ページを見る >>奈良県大和郡山市公式ホームページ

中国地方

広島県廿日市市

【条件】

  1. 廿日市市内に住所を有する個人の人
  2. 自動車運転免許を有する人
  3. 市税(国民健康保険税を含む)を滞納していない人
  4. 補助を受けて購入した自転車の使用状況に関して報告できる人

【補助金額】

  • 補助対象事業1件:10,000円

詳細ページを見る >>広島県廿日市市公式ホームページ

九州地方

鹿児島県鹿児島市

【条件】

  1. 補助金交付申請日及び補助金交付日に鹿児島市内に住所を有し、住民基本台帳法により記録されていること
  2. 市税を完納していること
  3. 大型自動車免許、中型自動車免許又は普通自動車免許を有すること

【補助金額】

  • 電動アシスト自転車本体購入価格の3分の1(1,000円未満切り捨て)で上限2万円

詳細ページを見る >>鹿児島県鹿児島市公式ホームページ

鹿児島県薩摩川内市

【条件】

  1. 電動アシスト自転車を自ら使用する目的で購入された個人。
  2. 大型自動車免許、中型自動車免許、普通自動車免許をお持ちの方
  3. 電動アシスト自転車を購入した日、補助金の交付申請の日に、市内に住所(住民登録又は外国人登録)
    がある個人の方
  4. 市税等を滞納していない個人

【補助金額】

  • 電動アシスト自転車本体購入価格の 3 分の 1(上限 3 万円)

詳細ページを見る >>鹿児島県薩摩川内市公式ホームページ

まとめ

各自治体によって条件・申請方法は変わってきます。また情報が変更・更新されることもあるので必ずご自身で各自治体に内容の確認をするようにしてください。

また今回紹介した中にご自身の自治体が含まれていなくても当記事作成後に補助制度が創設されることもあると思いますので「自治体名 + 電動アシスト自転車 + 助成金」等のワードで検索してみてください。

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